今住んでいる物件からの引越しを検討する際にしっかりと確認しておくべき事項の「賃貸契約の時期」です。
退去を決めた時、果たしていつまでにその旨を管理会社に伝えればいいのでしょうか？
また、契約期間によっては違約金が発生してしまう可能性があるため、十分に注意しなければなりません。
そこで今回は、そんな賃貸契約解除のタイミングや違約金が発生してしまうケースについて解説していきたいと思います。
自分が損をしない退去をするために、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。
賃貸の契約解除をする場合のタイミングはいつ？
アパートやマンションの賃貸契約では、「賃貸契約は2年」と定められていることが多いのだとか。
賃貸の途中解約については、契約書を確認して途中契約に関する事項の記載をよく読むことが大切です。契約書というのは、賃貸物件を借りるときに管理会社と交わした「賃貸借契約書」（ちんたいしゃくけいやくしょ）というものの事をさします。
ほとんどの賃貸物件では、契約期間の途中での退去でも違約金が発生することは少ないでしょう。
途中契約の事項と合わせて確認したいことが、「退去予告の期間」についてです。
多くの賃貸物件で、定められた期間に解約の予告をすることが必要とされています。「いつまでに」「どうやって」ということをしっかりと契約書で確認しましょう。
ここからは、途中解約をする際の注意点を解説していきます。
【注意点①退去を決めたら早めに報告する】
物件には、退去予告の期限があらかじめ決められていることが多いです。この期間内に予告をしないと、退去ができたとしても本来の期間が経過するまで解約が成立したことにはならず、その分の余分な家賃を払う必要が出てきてしまいます。
物件により異なりますが、多くの物件が「退去日の1〜2ヶ月前まで」とされています。そのため、引越しが決まったらすぐに管理会社に報告することをおすすめします。
無駄な家賃の支払いで損をしないためにもしっかりと確認・報告をすることが大切です。
【注意点②解約をする月の家賃の算出方法】
賃貸契約の途中解約時には、解約する月の家賃の支払いが必要となります。
月の途中での退去の場合には、日割りになるのか、半月ごとになるのか、または1ヶ月丸ごと支払わなければいけなくなってしまうのかが変わってくるでしょう。
しっかりとこの家賃の算出方法・金額については管理会社に確認しましょう。
【注意点③敷金についての精算】
敷金の生産についても、契約書の「特約」に記載があります。賃貸物件の契約の際にあらかじめ管理会社から「借主が負担するもの」「貸主が負担するもの」などの説明があったと思いますが、改めて確認しましょう。
この敷金の精算のトラブルが途中解約時のトラブルになることが多いのだとか。
違約金の発生に注意!?
多くの物件が、途中解約でも違約金の発生はないといわれています。
しかし、物件によっては短期での解約時に違約金が発生する場合があります。
それは、契約内容に「短期解約違約金条項」という項目が含まれている場合、退去予告の期限をしっかりと守っていたとしても違約金が発生してしまいます！
違約金の発生を防ぐ、その物件を見極めるにはこの「短期解約違約金条項」というものが契約書に記載されているのかということを確認することが大切です。
まとめ
いかがだったでしょうか？
賃貸の途中契約をするときには、何より契約書の確認が重要ということがわかりましたね。自分が住んでいる物件によって、それぞれ異なるため、しっかりと納得行くまで説明してもらいましょう。本来払う必要のない金額を払ってしまっては、勿体無いですよね。
引越しの時と同様、退去時の出費も小さくはありません。
無駄や損のない退去ができるよう、ぜひこの記事を参考にしていただけたらと思います。
