賃貸契約をした後にクーリングオフは可能？キャンセル時の費用負担は？

物件は時期によってすぐに埋まってしまうため、押さえておきたいと思い申し込んで見たものの、ほかの物件がよく見えて、解約をしたいと考えた方も多いのではないかと思います。

物件が決まらないと、次に進めないので、「とりあえず」という気持ちで申し込んだはいいものの・・・と実際に契約解除を考えた方も、諦めて契約した物件に入居したという方など、様々であると思います。

物件を契約した後のキャンセルは、トラブルに発展してしまうことが多いので、注意が必要なことなのです。

そこで今回は、賃貸契約が終了した時でのクーリングあるは可能なのか？

という疑問や、キャンセル料が発生するのかどうか、費用負担額はいくらになるのか？ということについて解説していきたいと思います。

賃貸契約の後にクーリングオフは可能なの？

結論からお伝えすると、「賃貸契約後のクーリングオフの利用はできません」。

そもそもクーリングオフとはなんなのでしょうか？

それを振り返ってみると、クーリングオフとは消費者を守るための制度です。

クーリングオフの制度が使える場合というのは以下の通りです。

これらについては、クーリングオフの制度を使うことにより、申し込み・契約をしてから8日間の間であれば無条件で解約することができます。

そのため、勧誘や訪問などの理由がなく、自らの意思で契約したものなどに関しては、クーリングオフ制度の利用の対象外となり、使うことはできないということになるのです。

クーリングオフの制度は、すべての契約や申し込みに使えるということではないため、注意が必要です。

賃貸契約後のキャンセル時の費用負担額はいくら？キャンセル料は発生するの？

賃貸契約後は、キャンセルではなく「解約」という形になります。

そのため、初期費用や家賃など、前払いした料金に関しては戻ってくることはありません。

さらに、物件によっては、「退去の○日間前に申告してください」などという決まりがあるところもありますので、すぐに退去できない場合もあります。

上記のことなどを踏まえ、契約後のキャンセル（解約）時には、一般的にそれまでの家賃（日割りの可能性もあります）と、仲介手数料を請求されることが多いです。

また、管理会社などによっては敷金や、火災保険料などのほかの料金が発生する場合があります。

基本的に、やむおえない理由がある場合をのぞいて契約後のキャンセル（解約）は禁止事項であり、迷惑行為となってしまうので、想定している額よりも多く請求されてしまうこともあるでしょう。

もし、不明なことなどがある場合には、費用の内訳について聞いてみることをおすすめします。

※契約後のキャンセル（解約）以外にも、入居の審査が通った後にキャンセル料が発生するという物件も存在します。

しかし、その際には契約書などでしっかりと説明してくれるので、その際にわからないことなどを聞いておくと安心でしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？

契約直後のキャンセル（解約）は、トラブルになる恐れなどからもよほどの理由がない限りしないことが望ましいことがわかりましたね。

最悪の場合、この契約後のキャンセルが続いてしまうと、次回の賃貸契約の際に契約が難しくなってしまったり、同じ系列の管理会社などを利用する場合には、いい顔をされなかったりなどというリスクも生まれてきてしまうでしょう。

お互いに気持ちよく契約ができ、その後も過ごすことができるよう、ぜひこの記事を参考にして見てくださいね。